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1. 三郷市議会 2016-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: 三郷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-17
   平成２８年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成２８年１２月三郷市議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議開議諸般の報告第１　市政に対する一般質問　　　　通告第７、　　３番　篠田正巳議員　　　　通告第８、　１０番　和田　司議員　　　　通告第９、　１９番　工藤智加子議員　　　　通告第１０、１１番　稲葉春男議員散会本日の会議に付した事件　　　　議事日程に同じ出席議員　（２０名）　　１番　　森　忠行議員　　　３番　　篠田正巳議員　　４番　　村上香代子議員　　５番　　佐藤裕之議員　　６番　　佐々木　修議員　　７番　　加藤英泉議員　　８番　　逢澤圭一郎議員　　９番　　野村　徹議員　１０番　　和田　司議員　　１１番　　稲葉春男議員　１２番　　鈴木深太郎議員　１３番　　鳴海和美議員　１４番　　佐藤睦郎議員　　１６番　　菊名　裕議員　１７番　　市川文雄議員　　１９番　　工藤智加子議員　２０番　　中野照夫議員　　２１番　　酒巻宗一議員　２２番　　篠田　進議員　　２４番　　岡庭　明議員欠席議員　（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　木津雅晟　　　副市長　　　　　　　　並木一徳　副市長　　　　　　　　冨田耕司　　　教育長　　　　　　　　有田るみ子　企画総務部長　　　　　渡辺　健　　　財務部長　　　　　　　石出　弘　市民生活部長　　　　　森　好弘　　　福祉部長　　　　　　　増田道夫　子ども未来部長　　　　妹尾安浩　　　環境安全部長　　　　　島村　徹　産業振興部長　　　　　石井富貴和　　建設部長　　　　　　　岡庭利治　まちづくり推進部長　　豊賀克夫　　　会計管理者　　　　　　豊田明美　水道部長　　　　　　　秋本寛司　　　消防長　　　　　　　　南部正彦　学校教育部長　　　　　星　健次郎　　生涯学習部長　　　　　大石京子　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　監査委員事務局長　　　小平慶一　　　　　　　　　　　　藤丸譲司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　田中孝幸　　　事務局次長兼議事課長　関根謙一　議事調査係長　　　　　玉江祐一　　　議事調査係主査　　　　菊池智司 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（市川文雄議員）　おはようございます。　ただいまから平成28年12月三郷市議会定例会第13日目の会議を開きます。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（市川文雄議員）　この際、諸般の報告を行います。　初めに、本日の議事日程につきましては、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。　また、新たに陳情１件を受理してございます。これも皆様のお手元に配付してございます。　次に、去る９日の加藤英泉議員の一般質問において、発言の訂正の申し出があり、議長において後刻、速記を調査の上、該当部分を一部訂正したいと思いますので、ご了承願います。　以上で、諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（市川文雄議員）　日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。　通告により順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △篠田正巳議員 ○議長（市川文雄議員）　通告第７、３番、篠田正巳議員。　　　　　〔３番　篠田正巳議員　登壇〕 ◆３番（篠田正巳議員）　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。　初めに、10月22日にこの議場で子ども議会が開催されました。その児童・生徒の堂々とした質問や答弁に、そして、りりしい姿に熱いものを感じたところであり、あの子どもたちに負けないように今回は視点を少し変え、公園内のトイレ問題、高齢者対策、そして地域振興策の３点にわたりお伺いをするものであります。　それでは、質問事項１、公園内のトイレ対策についてです。　昔から、公園のトイレや学校のトイレは、汚い、暗い、臭い、怖いといったイメージがありましたが、今では学校のトイレも改修され、明るくきれいになりました。また、衛生面での意識改革も急速に進み、社会情勢も大きく変わっているところであります。　そのような中で、新設される市内の公園のトイレは、使い勝手のよい、明るくきれいなトイレが設置されているところであります。家庭での水洗化も進み、くみ取り式のポットンはほとんど見かけなくなりました。しかしながら、寄巻児童遊園のトイレはいまだにポットントイレなんですね。確かに定期的にシルバーのかたが清掃管理されていますが、水洗トイレになれている人にとって、子どもたちにとっては、やはり臭いし、汚いし、違和感があるところだと感じています。　先月の11月６日に鷹野五丁目寄巻町会のおもしろ運動会がこの寄巻児童遊園で多くの参加者のもと開催されましたが、トイレ利用者からは臭いし、汚いし、怖い、工事現場やイベント会場で見かける仮設トイレでも水で流す形態のものも多くあるのだから、ここのトイレもそろそろ水洗化されてもいいのではとの声がありました。これまでは下水道が未整備でしたので、仕方ないというかたもいましたが、現在、鷹野五丁目地区は公共下水道鷹野枝線築造工事が行われているところでもあり、地域住民からは、そして利用者からも水洗化への期待が大いに高まっているところであります。　そこで、１、都市公園・児童遊園内のトイレについて、水洗化されている公園といまだ水洗化されていない公園の現況と今後の対策についてお伺いいたします。　あわせて、下水道管設置工事後のよまき公園のトイレの改修と吹上小学校の隣にある吹上児童遊園についてもご答弁いただきたいと思います。　続いて、２、みさと公園のトイレ改修についてお伺いいたします。　みさと公園も開園してかなりの年月が経過いたしました。利用者からは時々トイレのにおいが気になるとの声を聞くことがあります。私ごとになりますが、昔から、親からトイレだけはきれいにしておけと言われ、いまだに言われているところであります。今、ドラマのロケ地として注目を集めているみさと公園のイメージにもかかわるところであり、三郷市のイメージにもつながるものと感じています。特に、お隣の水元公園では、ここで数か所のトイレの増設がされ、快適なおしゃれなトイレがふえました。先ほども申し上げましたが、開園当時と今とでは、社会情勢も防犯に対する考え方も大きく変わっているところであり、時代に合った対策が急務であると考えます。　そこで、みさと公園内のトイレの改善策についてご答弁いただきたいと思います。　次に、質問事項２、高齢者対策についてです。　皆様もご存じのとおり社会問題化している高齢ドライバーによる交通事故が全国で相次いで、痛ましい事故のニュースは毎日のように報道されているところであります。事故防止に向けて県警は、免許の自主返納を促しているが、県内の75歳以上の返納率は９月末現在、わずか2.31％、生活の足として車を利用する高齢ドライバーは車がないと不便と口々に語る。専門家は背景に高齢化と車社会の浸透があると分析し、車社会を前提としないまちづくりを進めるべきと提言されているところであります。　そこで、高齢者の免許返納で大きな壁となっているのが、車の代わりとなる交通手段の確保にあり、県警や自治体はタクシー料金の割引や路線バスの回数券交付など、さまざまな特典を設けて普及を進めているところであります。日高市では、自主返納者に路線バスの回数券を無料で交付とあり、東松山市ではデマンドタクシーの運行を開始したとあります。白岡市でも、タクシー会社に業務を委託する乗り合い交通では、免許の自主返納者に5,500円分の回数券を贈る取り組みがされ、高齢ドライバーの事故がふえる中、制度が注目されているとありました。　そこで、１、市民福祉の向上策と今後の高齢化問題について、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、質問事項３、最後は地域振興対策についてです。　議員研修で11月21日に福島県の広野町を視察させていただきましたが、その際にいただいた中に、品名がアルゼンチンチーズまんじゅうという焼き菓子がありました。その包装紙には、ワールドカップアルゼンチン代表キャンプ地決定記念とあります。後ほど紹介をさせていただきますが、情報発信の仕方として、このような方法もあるんだと思いました。　そこで、三郷市でも、ギリシャのホストタウンとしての決定記念となるような商品開発を考える必要があるのではないかと思いますが、担当課としてのお考えをお答えいただきたいと思います。　また、多くの自治体では、マスコットキャラクターを積極的に活用した商品化が図られています。深谷市では人気キャラクターふっかちゃんをモチーフにしたネクタイを地域活性化包括連携協定を締結しているイトーヨーカ堂と深谷市とで共同開発とあります。吉川市では、マスコットなまりんのカプセル玩具の販売機なまりんガチャポンが市役所と市民交流センターに設置されたとあります。埼玉県では、県のマスコットコバトンとさいたまっちの年賀状を製作した。両キャラクターは県民の鳥シラコバトがモチーフであり、来年はとり年であることから、初めて年賀状を発売するとありました。　そこで、三郷市のマスコットキャラクターのかいちゃん＆つぶちゃんを使用したキャラクターグッズの新たな商品化についてご答弁をお願い申し上げます。　以上で１問目の質問を終わります。 ○議長（市川文雄議員）　篠田正巳議員の質問に対する答弁を求めます。　豊賀克夫まちづくり推進部長。　　　　　〔豊賀克夫まちづくり推進部長　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（豊賀克夫）　篠田正巳議員のご質問にお答えいたします。　私からは、１、公園内のトイレ対策について順次お答えいたします。　初めに、１、都市公園・児童遊園内のトイレ対策についてのア、現況と今後の対策についてでございますが、現在、市が管理する公園内のトイレにつきましては、都市公園で33か所、児童遊園で４か所、合計37か所に設置されております。このうちくみ取り式のトイレを設置している公園が４か所、水洗式トイレを設置している公園が33か所でございまして、水洗式トイレが設置されている公園の割合はおよそ９割となっております。　次に、議員ご質問の公園内のトイレの現況でございますが、吹上小学校に隣接する吹上児童遊園につきましては、公共下水道整備に合わせて公共汚水ますを設置し、既に接続されております。また、大場川近くのよまき公園につきましては、浄化槽で処理をしており、下第二大場川近くの寄巻児童遊園につきましては、議員ご指摘のとおり定期的にくみ取り作業を行っております。しかし、幾つかの公園トイレは、その構造的な要因からにおいなどの発生により、ご利用されているかたにご不便をおかけしているところでございます。　公園トイレの改修につきましては、今年度策定に取り組んでいます公園施設長寿命化計画に基づき、さらには今後予定されています鷹野五丁目地区の公共下水道整備との調整を図りながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。　次に、２、みさと公園内のトイレ改修についてお答えいたします。　県営みさと公園は、昭和59年の開園以来、市内外から多くのかたがたが訪れ、憩いの場としてにぎわいを見せております。ご質問の時代に合ったトイレの改善につきましては、みさと公園をご利用されるかたに、さらに親しまれる公園となり、ひいては三郷市のさらなるイメージアップにもつながると考えておりますことから、管理者である埼玉県に改修の要望をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　篠田議員のご質問にお答えします。　２の高齢者対策について、１、市民福祉の向上策と今後の高齢化施策についてお答えします。　本市におきましても高齢化が急速に進展し、高齢化率は12月１日現在で25.5％となっております。また、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している状況化にもあります。　このような中、高齢者が自宅に閉じこもり活動範囲がほぼ家の中だけになることで、体力の衰えや物忘れなどの心身の機能低下が懸念されるところでございます。路線バスを初め、交通施策の充実は、高齢者の生活圏の拡大と社会参加を促すこととなり、高齢者の外出頻度がふえることで生活を活性化させるなど、介護予防の観点からも有益なものと考えております。今後も高齢化が進んでまいりますので、就労機会の確保、公共公益施設や市内商業レジャー施設などへの活動範囲が拡大できるよう、高齢者施策の視点を踏まえ、乗りやすく、使いやすいバス路線等の公共交通の充実や移動手段確保のための支援策について、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長（市川文雄議員）　石井富貴和産業振興部長。　　　　　〔石井富貴和産業振興部長　登壇〕 ◎産業振興部長（石井富貴和）　３、地域振興対策につきまして順次お答えいたします。　初めに、かいちゃん＆つぶちゃんを使用したキャラクターグッズのさらなる商品化についてでございますが、三郷市公式マスコットキャラクターかいちゃん＆つぶちゃんにつきましては、平成21年２月の誕生以来、市や観光協会はもとより、例えば三郷市商工会などさまざまなかたや団体のご協力をいただきながらＰＲ活動を行ってまいりました。現在では、例えばイベント時にかいちゃんが登場すると、皆さんがかいちゃんのお名前で呼んでいただけることからもわかりますように、市内でのかいちゃんの認知度は高いものと考えております。　ご質問のさらなる商品化につきましては、どんな商品を対象にするのかを含め、今後とも調査研究を行ってまいります。　なお、現在、グッズ化されているものは、ぬいぐるみ、筆記具、ストラップ、ポロシャツなどでございます。また、これら以外にもかいちゃん＆つぶちゃんブランドといいましょうか、そのブランドを使用いたしましたオリジナル商品がございます。代表的なものが、限定特別純米酒「におどり」でございますが、関連商品としてタルト、焼きドーナツ、ゼリー、まんじゅうもありますが、これらを含め、今後とも商品化を支援してまいります。　次に、ギリシャのホストタウン決定記念の商品開発についてでございますが、こちらにつきましても市の関連部や三郷市商工会などと連携を図り、今後、商品開発などに関する調査研究を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　篠田正巳議員。 ◆３番（篠田正巳議員）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、２問目の質問と提案をさせていただきたいと思います。　公園のトイレ対策になりますけれども、朝からトイレ、トイレという話で大変恐縮でございますが、今の答弁ではくみ取り式のトイレが４か所まだあるんだと。また、今後も公園施設長寿命化計画に基づき整備が図られるんだろうと思いますが、そこで１点お伺いをさせていただきたいのは、ことしの３月議会の中で、地域防犯について質問をさせていただき、日本一の読書のまち推進事業として三郷の民話集の販売の話、内容としては８話の民話でしたけれども、その民話から学ぶ１つの地域防災教育についての提案をさせていただいたところであります。今回の質問に当たり、吹上児童遊園を見学に行くと、新たな試みの公園づくりが「かっぱとむらびと」なのかなと思いますけれども、これが進められている状況であります。そこで、今後の整備として、トイレ改修とあわせて、まちづくり推進部長からお話をいただければと思っております。　今、言われていることに、大震災が起きたとき、支援物資の食料が届いたり、炊き出しに並んだりするニュースは、テレビや報道等にのりますが、食べることと同じくらいトイレの問題が大切だと言われ、映像には上りにくいところですが、被災者はトイレに困っているんだと。そして、東日本大震災でも文部科学省が避難所となった学校525校にアンケートしたところ、課題となった設備について最も多く挙げられたのがトイレの問題で74.7％とありました。だからこそ、災害時でも普段と同じトイレ環境を求めるのは決してぜいたくではなく、命にかかわる問題だと言われています。　今、トイレの進化はすごいらしいんです。先日のテレビでは、トイレの水を流すときに発電し、それを蓄電する、電力の要らない小水力発電のトイレの研究の話がありました。近い将来、製品化されるんだろうと思っております。また、いつでもここにいたい、そんなトイレが商業施設などでふえているところであります。一歩入ると夢見心地な空間が広がり、時には遊び心も織り交ぜる、交流サイト、ＳＮＳで広まれば集客につながる、女性客をねらったおしゃれなトイレだけでなく男性用も進化し、用を足しながらゲームもできる、もはやトイレに来たことすら忘れてしまう。そして、高速道路のサービスエリアや学校でもおしゃれなトイレがふえている。ただ、若者からお年寄りまで使いやすい公共性という視点を忘れてはいけないと言われております。　そこで、寄巻の話に戻りますが、当然、下水道管の整備が終われば、供用開始まで半年から１年かかってしまうのかなと思いますが、ぜひともこの寄巻児童遊園のトイレを一日も早く明るくきれいなものに改修されることを期待し、できれば今後の災害に対応できるような、耳なれない言葉ですが、マンホールトイレや以前から提案をさせていただいていますかまどベンチの設置を期待をするところであります。これは要望にさせていただきます。　また、みさと公園は県営なのでいろいろ難しいところでありますが、三郷市のイメージにもかかわることでありますので、三郷市には２人の県議会議員もいますので、ぜひとも協力をして要望活動を続けていただきたいとお願いをするところであります。　続いて、高齢者対策になりますが、１問目でも申し上げましたけれども、答弁にもありましたが、商業者の生活の足、小型商業施設への買い物の足として考えれば、これは福祉対策であり産業振興対策であると思っております。本来ならば福祉部長と産業振興部長にお答えをいただきたいところですが、答弁指定を市長にさせていただいておりますので、答弁は求めません。　ただ、例えば羽生市のような福祉バスという考え方、かいちゃん号・つぶちゃん号のネーミングで、バスの運行も今後の施策の中で担当課として提案をしていただきたいなと思っております。路線バスの充実も１つの方法ですが、トライアングルに商業施設と駅と駅をめぐるシャトルバスの運行をする方法も１つではないかと考えております。１問目でも申し上げましたが、路線バスも車なんですけれども、車社会を前提としないまちづくりを考えるべきだという提案もあります。ぜひとも多くのアイデアを出していただき、今後の高齢者対策に取り組んでいただきたいと期待をするところであります。　最後に、地域振興対策ですが、ご答弁にもありましたように三郷限定特別純米酒「におどり」のパンフレットがここにありますけれども、発売日に合わせて新聞折り込みがされておりました。この中に、関連の商品の紹介が載っています。年々少しずつふえているのかなという感じがしておりますが、地域振興という視点から考えれば、モンドセレクション３年連続の金賞ですので、ぼちぼち、そろそろですかね、「におどり」で乾杯条例などを考える時期に来ているのではないかと思いますので、ぜひともご検討をいただきたいと思っております。　また、かいちゃん＆つぶちゃんのさらなる商品化についてご提案をさせていただきました。認知度が高くなっているということでありますが、それと同じように今後の調査研究を行っていくという答弁もあります。１問目でも申し上げましたけれども、年賀状のお話をさせていただきました。三郷市のかいちゃん＆つぶちゃんも鳥ですので、来年、とり年に合わせて発想が欲しかったなと思っております。　そこで、この間、買い物をしていましたら、来年のお年賀用のタオルにコバトンがありました。こういうものなんですね。中を見せると、こういう感じのもので、本来、お年賀用のタオルでこういう干支のマークが入って、来年とり年なのでこのようなタオルもあるので、できればかいちゃん＆つぶちゃんがここにのったもので、私たちは配れないんですけれども、市民のかたにお年賀の際には活用がされれば産業振興になるのかなと思っております。　また、さいたま市では、市内の幼稚園や保育園の職員を対象に、市のＰＲキャラクターをデザインしたワッペンの配布を始めたとありました。子どもたちに身近な職員につけてもらうことで、市のＰＲキャラクターの認知度を向上させるとともに、子育て環境のよさをアピールし、市に愛着を持ってもらいたいとの趣旨からであります。　そこで、三郷市でも市制施行45周年もあります。ギリシャのホストタウンとしても、マスコットキャラクターのさらなる認知度を上げる、そして何より、日本一の読書のまちのＰＲ、全部一緒にしてしまってもいいのかなと思っていますけれども、そのようなワッペンをつくってはいかがかなと思いますので、ぜひ研究をしてください。　また、例えば広野町のこういうクリアファイルがあります。先ほど１問目で言いました焼き菓子の包装紙なんですけれども、ワールドカップ、2002年の誘致のものなんですね。でも、ここにキャンプ地決定記念という文言が入っているんです。だから、ギリシャのホストタウンとして、大いにこういうものも含めてつくってみることも可能ではないかなと思います。そして、今、顔出しパネルも、テレビで見ましたら静かな人気らしいです。かいちゃん＆つぶちゃんのほかに読書のまちを売り込んだり、ギリシャを売り込んだり、考えればいっぱいあると思うんですよ。　ここで吉川市のなまりんを出そうと思ったんですけれども、先日買いにいったら売り切れでなかったんです。販売促進用の竹でできた自分の名前と、こういうものも考えられると思うんです。吉川市の市議会議員のかたと交流のときに、金色のナマズのキーホルダーを過去にもらったことがあって、ここでお披露目しようと思って探したんですけれども、かなり昔だったので出てこなかったんです。そういう土壌が吉川市には、そういうものがあって、何でうちは商工会の、いっぱいあるんだけれどもなぜかと。担当課としてそういう努力を今後いろんなところに投げかけて、ほかの事例を紹介しながらやっていくという方法も必要ではないかと思っておりますので、産業振興部長には頑張っていただいて、まだまだ長い期間あると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　あと１点、かいちゃん＆つぶちゃんのポロシャツ、私、毎年買っているんです。サイズが毎年ＭからＬ、ＬＬで、来年あたりは５Ｌぐらいまでが限度かなと思うんですけれども、これ、着ていて結構好評なんです。市民のかたにもっと買いやすい販売ルートなどを広げることで、さらなる認知度とか愛着度が上がるものと考えておりますので、ぜひとも検討していただきたいと要望をし、２問目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（市川文雄議員）　篠田正巳議員の２問目に対する答弁を求めます。　豊賀克夫まちづくり推進部長。　　　　　〔豊賀克夫まちづくり推進部長　登壇〕
   ◎まちづくり推進部長（豊賀克夫）　篠田正巳議員の再度のご質問にお答えいたします。　吹上児童遊園での公園づくりの状況でございますが、昨日の鳴海議員のご質問に対する市民生活部長の答弁と一部重複いたしますが、ことしの５月、戸ヶ崎美郷町会より戸ヶ崎地区に古くから伝わる民話「かっぱとむらびと」にちなんだ公園にしたいというご提案がございました。吹上小学校の児童から出された公園のアイデアスケッチをもとに、生涯学習部などと連携を図りながら実現に向けて協力してきたところでございます。これまでにプランをもとにした日よけの設置や見通しを確保するための樹木のせん定などを行ってまいりました。今後、カッパのモニュメントの設置や芝生の整備などを予定しており、引き続き町会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　以上で篠田正巳議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △和田司議員 ○議長（市川文雄議員）　通告第８、10番、和田司議員。　　　　　〔１０番　和田　司議員　登壇〕 ◆１０番（和田司議員）　通告に従い、順次一般質問行います。　１、障がい福祉、１、障がい児通所支援事業について、ア、放課後等デイサービスについて、①現状は、②重度障がい児の受け入れをお伺いします。　２、障がい者の就労支援について、ア、障がい者就労施設等優先調達方針の実施についてお伺いします。　障がい者就労及び在宅就業支援団体の受注の機会を確保するために、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が平成25年４月から施行されました。三郷市でも障がい者施設等からの物品の調達方針がつくられ、平成28年度方針に盛り込まれた目標値は物品で65万円、役務で35万円の合計100万円と昨年よりも50万円の増加となっております。しかし、近隣市の同年度の目標値は、人口７万人の吉川市で115万7,000円、八潮市の７万人で60万円、草加市は33.8万人でありますが、900万円を設定しております。　このように三郷市の目標値はまだ低いと考えられますが、①の実績をお伺いします。　②として、障がい者の仕事の確保を積極的に、目標値の拡大についてお伺いします。　２の公共交通問題、１、市内路線バスについて、ア、バス路線の現状をお伺いします。　早稲田地域で運行しているマイスカイ交通の三郷駅と新三郷駅間の１路線２系統が現在ありますが、この路線の１系統が10月26日から、平日では27本から17本に、土日が20本からゼロに、他の系統も平日の14本から７本に減らされました。このことによって土日の買い物等に不便を来すとの声もあると聞き及んでいます。　イとして、公共交通としての推進をということで、第４次三郷市総合計画後期基本計画まちづくり方針３で、公共交通の充実について、地域によってはバスが利用しづらい地域があり、バスが利用しやすい環境が求められています。また、高齢者や障がい者を含めた全ての市民が利用しやすいバス交通の充実が必要とされていますと記述されておりますが、後退しているのが現状だと言わざるを得ません。後退ではなく維持を確保しつつ、事業者任せではなく国と自治体の財源の補助を含めて改善すべきことではないかと思います。地域公共交通再調査の結果についてお伺いいたします。　３、環境問題、１、県道三郷松伏線、高州二丁目地内の歩道整備について。　この間、高州町会については一定、部分的ではありますが、歩道整備なども済んでおりますが、歩道の部分がまだ改善されていない部分もありますので、その整備が必要かと思います。　２として、市道0118号線（みさと公園沿い）の歩道整備は、ガードレールとフェンスとの間の歩道がありますが、非常に狭く、ここに不便を来しております。構造上、排水溝にふたかけをして広くすることも可能でありますので、そのことを聞きます。　３、市道5068号線の新和三丁目地内の舗装修繕について、排水溝がないので道路の端から舗装部分の傷みが激しく、くぼみになっており、とりわけ夜間の通行が危険であります。対応についてお伺いします。　以上、１問目を終わります。 ○議長（市川文雄議員）　和田司議員の質問に対する答弁を求めます。　増田道夫福祉部長。　　　　　〔増田道夫福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（増田道夫）　和田議員の質問に順次お答えいたします。　１、障がい福祉、１、障がい児通所支援事業について、ア、放課後等デイサービスにつきましてお答えいたします。　①の現状でございますが、現在、市内には10か所の放課後等デイサービスがございます。早稲田地区に４か所、中央地区に２か所、高州・戸ヶ崎地区に４か所と北部から南部までそれぞれの地域にございます。各施設の定員は、それぞれ１日10名となってございます。　②の重度障がい児の受け入れについてでございますが、全ての施設におきまして療育手帳の最重度、重度の判定を受けている児童につきましても受け入れが可能となっております。今後につきましても継続して受け入れについて協力を依頼してまいります。　続きまして、２、障がい者の就労支援についてお答えいたします。　ア、障がい者就労施設等優先調達方針の実施による①の実績と②の目標値の拡大をにつきましては、一括してお答えいたします。　平成25年４月から障害者優先調達推進法が施行されており、本市では平成26年度より目標額を設定しております。平成26年度は30万円の目標に対し41万9,927円の実績、平成27年度は50万円の目標に対し99万4,950円とそれぞれ目標額をクリアしてございます。今年度につきましては、先ほど議員の質問の中にもございましたが、目標額を100万円とし、現時点での調達額は67万7,552円でございます。全庁に障害者優先調達推進法についての再度の周知を行うなど、今年度も目標額を達成できるよう努めているところでございます。今後につきましても、障がい者就労支援施設で働く障がい者の工賃アップが図れるよう、全庁的に優先調達を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　島村徹環境安全部長。　　　　　〔島村　徹環境安全部長　登壇〕 ◎環境安全部長（島村徹）　２、公共交通問題、１、市内路線バスについて、ア、バス路線の現状は、イ、公共交通として推進をにつきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市のバス交通は、平成28年11月１日現在で28路線、58系統が運行しており、平成27年度におきまして年間延べ約792万人のご利用をいただいております。市では、バス交通サービスの充実を図るためバス事業者との協議を通じ、利便性の向上やバスマップの配付、ノンステップバス購入に対する補助、三郷駅北口駅前広場バスシェルターの整備などにより利用の促進に努めてまいりました。しかしながら、バス事業者の採算性の問題などにより、バス路線の減便や廃止になった路線が一部で見られるところでございます。　このため市では、今年度、将来のまちづくりを見据えた効率的で持続可能な公共交通のあり方を検討するため、市民や利用者を対象とした公共交通の利用意向等を把握するためのアンケート調査を実施し、現在、集計、分析、整理を進めておるところでございます。　また、あわせてバス事業者、庁内関係各課と地域公共交通活性化幹事会を開催し、現在、協議を進めております。　今後につきましては、公共交通が持続的かつ安定的に維持発展できるよう引き続き関係機関と調整を図り、利用者にとって利便性の高い公共交通の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　岡庭利治建設部長。　　　　　〔岡庭利治建設部長　登壇〕 ◎建設部長（岡庭利治）　ご質問に順次お答えいたします。　初めに、３、環境問題の１、県道三郷松伏線（高州二丁目）歩道拡幅をについてお答えいたします。　議員ご指摘の県道三郷松伏線高州二交差点から高州四交差点までの約300メートルの区間につきましては、道路の西側に歩道が設置されておりますが、幅員が狭く歩行者のすれ違いが困難な状況でございます。この路線は、大型車両の交通量も非常に多いことから、歩行者の安全確保や利便性の向上を図るため、道路管理者であります埼玉県越谷県土整備事務所に改善を要望してまいります。　次に、２、市道0118号線（みさと公園沿い）歩道整備をについてお答えいたします。　市道0118号線のみさと公園第２駐車場入り口付近の約100メートルの区間におきましては、歩道が設置されていない状態でございます。また、路肩部に側溝が設置されていないため、道路上に水がたまりやすく排水改善も必要な場所でございます。みさと公園沿いの道路につきましては、休日になりますと公園を利用する多くのかたがたが訪れますことから、歩道利用者の利便性向上や安全性確保などの面からも歩道設置の必要性は認識しております。今後、水路上部を利用した歩道整備につきまして、道路排水の改善とあわせさまざまな観点から、歩行者が安心安全に利用できる道路整備につきまして調査してまいります。　続きまして、３、市道5068号線（新和三丁目地内）舗装修繕をでございますが、新和三丁目周辺の道路につきましては、重量物を載せた大型トレーラーなどの往来が多く、路面が傷みやすい状況でございます。そのため路面の損傷などが発見された際には速やかに補修を実施しております。議員ご指摘の市道5068号線につきましても、舗装に亀裂などが数多く見受けられますことから、今後舗装の修繕を実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　和田司議員。 ◆１０番（和田司議員）　２問目、要望と質問をさせていただきます。　まず、１、障がい福祉の優先調達方針についてなんですが、先ほど部長答弁も一定実績が上がっているというお話でしたが、いずれにしても障がい者のかたが施設に通って働く中で、賃金をもらって、この中で１円でも励みになるかと思います。その中で、先ほど指摘したように三郷市の目標は、先ほど言いましたように他市の人口比と比較しても低いというのが障がい者施設に働く職員のかたからも出ております。このような中で、ぜひ積極的に市として役務というところと物品ということで、購入する部分と、それから実際に障がい者が現場で働くという２つの側面を持っていると思うんですけれども、その中でぜひ物品についてはその施設内の設備等、あるいは障がい者の能力等もあるかと思いますが、ぜひ役務についての、例えば清掃業務とか、それからほかの自治体では売店の運営なども行っているというふうに聞きます。その中で、ぜひそういうことも取り入れて積極的に優先調達を実行していただきたいと思います。　１つ確認したいんですけれども、市としていろいろ、市からもそうでしょうから、それから障がい者団体や施設からの、こうすれば仕事ができるんじゃないかという、そういうアイデアもあるかと思うんです。そういう情報交換の場をつくっていただけるかどうか、検討していただけるかどうか、そのことをお聞きします。　それから、公共交通機関についてですが、先ほど部長からもご答弁があったように、平成13年のデータからも、基本的には減っているんですね。それぞれのバス路線の系統が減らされるという現状の中で、市民の皆さんにとっては車での移動、そういうかたもいますけれども、交通弱者と言われる高齢者や障がい者、子どもさんたちなんかも、やはりバスを利用するということが大きな移動の手段になっているかと思います。その中で、市民にとっては、ある日、何月何日からこの路線はなくなりますということで、そこで初めて大変だということになるわけなんですが、市としてそういう情報をぜひ事業者とも連携をとって、できるだけ市民にも大きな不安を与えないような、そういう努力をしていただきたいと思います。これは要望といたします。　環境問題についての道路整備のことですが、とりわけ私も、いろいろ車で移動するときに感じたのは、道路整備で側溝がない市道というか、排水溝をしていないところが、そういうところが傷み、車が移動する中で、そこから破損、損傷するところが多く見受けられるんですけれども、ぜひそういうところを含めて、排水または側溝の整備も含めて改善していただきたいと思います。これは要望とします。　以上、２問目、終わります。 ○議長（市川文雄議員）　和田司議員の２問目に対する答弁を求めます。　増田道夫福祉部長。　　　　　〔増田道夫福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（増田道夫）　和田議員の障がい福祉の再質問にお答えいたします。　障がい者施設の団体等との意見交換ということでございますが、障がい者施設、事業所の皆様との意見交換については現在も行っており、このような中で要望や課題等についても検討しているところでございます。今後も引き続き意見等聞きまして、今後の施策に結びつけてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　以上で和田司議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時５６分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（市川文雄議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △工藤智加子議員 ○議長（市川文雄議員）　通告第９、19番、工藤智加子議員。　　　　　〔１９番　工藤智加子議員　登壇〕 ◆１９番（工藤智加子議員）　それでは、通告順に従いまして、７項目にわたりまして一般質問を行います。　１項目めの行財政問題、１の来年度予算編成方針について３点伺います。　先日、議会運営委員会で配付された来年度の予算編成方針は、予算編成の基本的な考え方が示され、将来的な財政の持続性を確保するため、事務事業の見直しや経常経費の抑制に努めるとあります。政府は、今年度から交付税のあり方をゆがめるトップランナー方式を導入しました。これは行革などで経費を抑えた自治体の水準を基準として交付税を算定するもので、地方６団体から反発を受け、今年度は多くの自治体で民間委託に取り組んでいる業務に限定しましたが、ごみ収集や学校用務員事務の民営化を実行する自治体はあったとのことです。本市においても、学校給食センター、市営住宅や斎場などの民営化を検討する方針を打ち出しております。　アとして、経費抑制は市民サービスに大きく影響します。具体的にお答えをください。　次に、歳入歳出の見通しについて。現在、どのように推計されているでしょうか。最新の数字をご説明いただきたいと思います。　公共施設総合管理計画に示されているように、市民が利用する施設においても老朽化が進行することから、施設の維持管理に費用がかかるとしています。公共の利益を広く市民が分かち合うなど、利用料の引き上げを示唆するような文脈に見てとれますが、市民への新たな負担がないのか懸念されるところです。お尋ねいたします。　ウとして、新規事業の検討状況についてです。　来年の４月から八潮市が市内の小・中学校に入学する児童・生徒の保護者を対象に、ランドセルや制服など入学準備費を貸しつける制度を新たに導入すると報道されておりました。自治体でどのような新規事業が実施されるのか注目されており、市民から要望が寄せられている福祉、教育や安全面などの拡充に重点を置いた施策が求められていると考えますが、お答えください。　次に、総合戦略に位置づけた課題の進捗状況について伺います。　政府は昨年12月、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、トップダウン的に地方自治体に総合戦略を策定させました。ＫＰＩという目標を掲げさせ、その数値をＰＤＣＡサイクルで評価し、それに基づく交付金配分制度をつくり、将来的に地方交付税の算定根拠にこのデータを使うとしています。これらは、公共施設や小・中学校の統廃合、あるいは民営化と一体となっており、行政サービスの低下や公共の私物化などが懸念されているところです。　一方で、総合戦略の４つの政策目標の具体化は住民の願いに沿ったものでもあり、期待できる点も少なからずあると考えます。課題の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。　２項目めの介護保険制度について２点伺います。　初めに、要介護認定は、県や市の研修を受けた介護支援専門員が調査を実施し、この調査結果と主治医の意見書などが認定審査会にかけられ結果が出る仕組みです。これらの資料は認定結果に大きく影響するわけですが、ご本人ができていると話したことが取り上げられ、できていない実態が調査に反映していない点などが指摘されております。現場の専門員からは、要介護相当であっても要支援の認定となるケースがふえていると伺いました。認定調査員の研修を充実させる必要があると考えますが、市の対応について伺います。　また、先日、認定委員を増員する議案が可決されました。これで８合議体の審査会が可能となるわけですが、来年度は７合議体で実施するとのことでした。これまでは認定がおりるまで時間がかかる場合があり、必要なサービスがすぐに利用できず、身体機能が低下してしまうケースが生まれ、問題が指摘されておりました。三郷市第６期介護事業計画によると、要支援、要介護の認定者数の増加が見込まれ、伸び率は24.1％となっており、平成29年度は5,227人を見込んでいます。１合議体がふえることで申請から認定までの期間が短くなることを期待したいところですが、利用者の状況に合わせて必要なかたが早く介護サービスを利用できるよう対応していただきたいと考えます。お答えをください。　次に、基本チェックリストの導入についてです。　基本チェックリストは、既存の要介護認定とは違う項目で利用者の状況を調査、把握するもので、来年度から地域包括支援センターや市役所の窓口で実施することになるとされておりますが、誰が対象になるのか、また基本チェックリストを実施するのは誰なのか、具体的にご説明ください。　続きまして、子育て支援について４点伺います。　初めに、三郷中央地区に児童館の設置をについて伺います。　数年の期間の中で三郷中央地区の人口増加に伴って、子育てにかかわる施設の設置が相次ぎました。民間保育所や子育て支援センター、放課後児童クラブの教室をふやすことなども行われました。しかしながら、小・中学校の児童がいつでも気軽に利用できる施設がありません。中央地区に住む保護者からは、子育て支援センターに行っても就学前のお子さんが対象なので、遊びに行った子どもたちが時間になると施設から追い出されてしまうと伺いました。市内の児童館、児童センターは３か所で、戸ヶ崎、早稲田、みさと団地といずれも三郷中央地区からほど遠いところに設置されています。児童数が増加している地域に児童館をという声が上がってもおかしくありません。市長の見解を伺います。　次に、子育て世代包括支援センターの早期設置をについては、妊娠期から子育てに至るまでの多様なニーズに対応して総合的に支援するワンストップ拠点で、センターの設置は６月の市民福祉常任委員会の質疑で検討していることが明らかになりました。政府はまち・ひと・しごと創生基本方針に基づいて、平成27年度中に150か所を整備し、その後地域の実情を踏まえながら全国規模で設置するとしています。母子手帳の交付から子育て支援の専門員、妊娠期から子育てに関する支援計画を策定し、産後までの一貫したケアを保障するもので、既に所沢市、和光市などが事業を実施しております。本市においても早期設置の声があると聞きます。開設に向けての進捗状況についてお答えください。　３点目の母子健康手帳の見直しについてです。　母子健康手帳は、妊娠中から出産を経て、乳児期、幼児期までの妊婦と子どもの健康に関する重要な情報が１つの手帳で管理されることにより、さまざまな時期に専門職によって実施される母子保健サービスを継続的に保障するツールとして重要な役割を担ってきました。この手帳の改正は10年ぶりに行われ、2012年度から全国市町村で妊婦さんに配付されております。改正の主な内容は、妊娠経過の記載欄を拡充し、成長発達の確認項目の一部を保護者が記載しやすいように達成時期を記載する形式にしました。しかしながら、乳児期の発達に個人差がある中、できますかという問いに「いいえ」ばかりに丸がつくと保護者の不安を増大させるというデメリットがあり、先天性の障がい児や低体重児で生まれた乳児に適さないという点が指摘されているところです。保護者への不安を少しでも軽減するための母子健康手帳の見直しについて市の見解を伺います。　４点目の就学援助費（入学準備金）の入学前支給をについて伺います。　ことし５月の国会で、日本共産党田村智子参議院議員が就学援助費の引き上げとあわせて、入学準備金を入学前の２月から３月に支給するよう強く求めました。これに対して、文部科学省の教育局長が、児童・生徒が必要とする時期に速やかに支給されるよう通知をしているが、市町村に引き続き働きかけていくと述べました。三郷市においても、昨年の８月に通知があったはずですが、市の対応について伺います。　４項目めの保育所問題、保育士の確保対策の充実をについてです。　厚生労働省は待機児童解消加速プランに基づき、40万人分の受け皿に必要な７万人の保育士の確保を目指す保育士確保プランに加え、50万人分に必要な保育士９万人の確保をするため緊急対策を打ち出しました。しかしながら、その中身のほとんどが保育士就学資金貸付事業など貸付金を軸にしたもので、処遇改善の具体策はありません。ことし３月に共同通信が行ったアンケート結果では、政府の１億総活躍プランで来年度から保育士給与を月額6,000円引き上げる施策について、60％の市町村が不十分だと回答しています。また、認可保育所の開設を断念、延期したのは20市区町となっています。こうした中、待機児童の多い地区では、保育士の給与上乗せや家賃補助など独自の処遇改善を実施しているとのことです。　三郷市でも市内の民間保育所では保育士の担い手不足が問題になっており、児童の受け入れが困難になっているところもあると伺いました。三郷市は独自補助を行っていますが、公定価格に盛り込まれているということを理由に、４月からその一部を削減しました。実態に合わない公定価格や加算方式では保育士の処遇改善になっていないと考えています。市として保育士確保のための対策を拡充するべきだと考えますが、市の見解を伺います。　５項目め、障がい福祉、特定相談支援事業所の設置をについてです。　2015年度から障がい者がサービスを利用するときは、相談支援専門員によるサービス等利用計画書の策定が義務づけられました。しかしながら、計画の作成業務が間に合わず、厚生労働省は報酬単価の引き上げやセルフプランを導入するなどの措置を図り、開始年度に限り市町村による代替プランを導入しました。三郷市は、現在、相談支援事業所が６か所ありますが、市内の障がい者団体から計画書の策定が実際に必要な障がい者に追いついていないとい実態があるとし、来年度の予算に向けて設置してほしいという強い要望が寄せられております。特にこの間の障害者総合支援法の改定で、障がい者の暮らしを施設から地域に移行することが大きな柱になっており、市としてもこのことが大きな課題になっていると考えます。三郷市の第４期障がい福祉計画には、市が委託する相談支援事業所の２か所目の設置計画が位置づけられています。お答えください。　６項目、環境問題について２点伺います。　初めに、埼玉県は、環境基本計画を社会経済や環境の変化を踏まえて計画の見直しを行うとして34の施策の指標を定め、この中で地球温暖化の要因となる温室効果ガスの排出量を2021年度までに486万トン減らす目標を掲げたと報道されておりました。そこで、改正に伴う市の対応について伺います。　次に、家庭系ごみの削減について伺います。　埼玉県は、今年度から５か年を期間にした県廃棄物処理計画第８次を策定し、2020年度までに各分野のごみの削減目標を盛り込みました。この中で、家庭ごみの１人１日当たりの排出量を541グラムから503グラムに削減するとしました。三郷市の家庭系ごみは少しずつ減量してはいるものの2020年度の目標値は554.8グラムとしています。家庭系ごみの削減について市の対応をお尋ねいたします。　最後に、都市計画道路駒形線について、さきの都市計画審議会では進捗状況についてのご説明がありました。既に橋梁の設計も終了したということでしたので、今後のスケジュールを含めて進捗状況についてお尋ねをいたします。　以上で１問目を終わります。 ○議長（市川文雄議員）　工藤智加子議員の質問に対する答弁を求めます。　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　工藤議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、１、行財政問題の１、来年度予算編成方針についてでございますが、私からは総論についてお答えをし、詳細については担当部長をして答弁いたさせます。　平成29年度予算編成においては、予算編成方針をもとに第４次三郷市総合計画の将来都市像である「きらりとひかる田園都市みさと～人にも企業にも選ばれる魅力的なまち～」の実現に向け、後期基本計画における各種施策を初めとする市民生活への効果が高いと考えられる事業、さらには各方面からさまざまなご要望をいただいておるところでございます。優先順位をつけた上で予算づけをしてまいりたいと考えております。　次に、３の子育て支援のうち、１の三郷中央地区に児童館の設置をについてお答えをし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。　三郷中央地区では、近年、マンションや戸建て住宅が多く建設されており、市内では子育て世代を含めた転入者が増加している地域でございます。また、児童館は児童の健全育成を目的とした施設で、その運営管理に関しましては、三郷市立児童館運営協議会において児童館の現状や運営内容などのさまざまなご意見をいただいているところでございます。公共施設の整備計画に関しましては、関連部署において連携を図るよう指示しており、三郷中央地区におきましてもどのような施設が必要であるかについて引き続き研究してまいります。　次に、５、障がい福祉の特定相談支援事業所の設置についてでございますが、本市では第４期三郷市障がい者計画に基づき、地域生活の支援基盤づくりとして障がい福祉サービス等の充実、相談、情報提供体制の充実に取り組んでいるところでございます。市町村が指定する指定特定相談支援事業は、障がいのある人が障がい福祉サービスを利用するに当たり、その人の個別ニーズに応じてサービス等利用計画を策定をいたしております。近年、障がい福祉サービス利用者は増加傾向にあり、また平成27年４月からは計画相談支援の対象が障がい福祉サービスを利用する全ての人に拡大をされました。現在、市内では指定特定相談支援事業者は三郷、谷中、彦音、幸房、谷口、高州の各地域に６か所ございますが、増加するサービス等利用計画作成業務に効果的に対応することが重要であると認識をしております。　今後は、事業者の指定申請を促進するよう制度、内容の周知を進めながら先進事例を含めさらなる事業者充実を図る方策等の研究を続けてまいります。 ○議長（市川文雄議員）　渡辺健企画総務部長。　　　　　〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕 ◎企画総務部長（渡辺健）　１、行財政問題の２、総合戦略に位置づけた課題の進捗状況はについてお答えいたします。　本市におきましては、人口は堅調に増加しておりますが、より魅力あるまちづくりを進めていくため、三郷市版総合戦略を平成27年度に策定し、「ひとにも企業にも選ばれる三郷市」「住みやすさがきらりとひかる三郷市」「教育・スポーツ環境が充実している三郷市」という３つの基本目標を掲げて各種施策に基づく取り組みを開始しているところでございます。　総合戦略の進捗状況でございますが、平成27年度には国の地方創生に係る各種交付金を活用した事業として、約4,000万円の先行型交付金を活用した２件の事業を先行して実施してございます。基本目標１「ひとにも企業にも選ばれる三郷市」に位置づけた施策として、輝け！工業事業者新製品開発等支援事業では、３事業者に対して支援を行い、売り上げ増や雇用創出につながり、基本目標２「住みやすさがきらりとひかる三郷市」に位置づけた施策として、多子世帯保育料軽減事業では71件の支援を行い、就労意欲の向上につながるなど成果を上げております。　平成28年度はさまざまな施策を実施しておりますが、主なものといたしまして、約8,000万円の加速化交付金を活用した２つの事業を実施しております。きらりとひかるシティプロモーションと三郷学で構想するひとに選ばれるまちづくり事業として、プロモーション映像の作成や基本目標３、教育・スポーツ環境が充実している三郷市に位置づけた施策として、読書環境の整備、書架の更新などの図書館施設整備などを実施し、また産業基盤創出・戦略的交通再編で構想する企業に選ばれるまちづくり事業として、消費者動向調査などを現在実施しているところでございます。　今後も国や県の交付金などを有効的に活用しながら総合戦略の各種取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　石出弘財務部長。　　　　　〔石出　弘財務部長　登壇〕 ◎財務部長（石出弘）　私からは、１、行財政問題の１、来年度予算編成方針について順次お答えいたします。　初めに、ア、経常経費の抑制に努めるとあるが、具体的にでございますが、経常経費の抑制に努める理由といたしましては、限られた財源を効果的に予算配分するために、行政経費の節減や効率化に向けた取り組みを行う必要があるためでございます。具体的には、既存の事務事業につきましては、内容や効果等を検討し改善を図るとともに、既に所期の目的を達成した事業や継続の必要性が薄れた事業につきましては見直しを行い、職員一人ひとりがコスト意識を持って経費抑制に取り組むということでございます。　例えばコピー用紙の購入、使用量の削減を図るために両面印刷や裏紙、またＰＤＦを活用するなどして、事務的経費の削減に引き続き取り組むことでございます。　次に、イ、歳入歳出の見通しについてでございますが、歳入の見通しにつきましては、国の地方財政計画がまだ示されていないことから、詳細は不透明でございますが、市の根幹財源であります市税につきましては、納税義務者数の増加や区画整理地区等開発の進展に伴い増加の見込みでございます。しかしながら、普通交付税につきましては、交付税の仕組み上、市税の増加見込みにより、またトップランナー方式による影響などから減少するものと見込んでおります。　次に、歳出でございますが、急速に進行する高齢化への対策や障がいのあるかたに対する施策、保育等により扶助費の増加が見込まれるところでございます。また、近年実施いたしました小・中学校のトイレ改修や空調設置などにおきましては、借り入れた元金の据え置き期間が終了したため、本格的な返済が始まってきていることから、公債費の増加が見込まれるところでございます。　次に、ウ、新規事業の検討はでございますが、現在、予算ヒアリングに基づき内容の精査を行っている最中でございます。この新規事業の検討につきましては、重要度や緊急度などに応じて事業を厳選し、市民サービスを向上させる事業を見きわめた上で精査を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　増田道夫福祉部長。　　　　　〔増田道夫福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（増田道夫）　私からは、２、介護保険制度の質問にお答えいたします。　初めに、１、介護認定の調査と認定結果を早期についてでございます。　本市では現在、介護認定の申請件数は毎年約300件ずつ増加している状況でございます。介護認定業務におきましては、認定調査員の体制整備や事務の改善、効率化を図り、介護認定結果を早期に出せるよう努めているところでございます。これにより、平成27年度上半期の申請から認定までの期間は40.8日を要しておりましたが、平成28年度の同期では37.5日と改善をいたしております。また、今議会で提案いたしました介護保険条例を可決いただいたことにより、介護認定審査会の合議体の増が可能となりましたことから、認定結果の短縮に結びつくものと考えております。　特に末期がん等介護サービスの利用について、急を要する場合などについては、現在でも申請後速やかに調査に着手するなど、早期の介護認定の判定に努めているところでございますが、審査会の回数がふえることにより、さらなる短縮につながるものと考えております。　介護認定調査員のための研修でございますが、今年度、本市の新任調査員研修につきましては、新規認定調査員研修会を２回開催いたしました。今後も状況に応じ随時開催してまいります。また、認定調査員現任研修会につきましては、現在、埼玉県主催で行っているものに参加をいただいております。県より開催通知が届き次第、速やかに市内各関係機関へ周知をしております。　今後につきましても、介護認定審査会、介護認定調査の充実に努めるほか、主治医意見書の提出がおくれている医療機関につきましても、定期的に進捗の確認を行うなど、速やかに要介護認定を出せるよう取り組んでまいります。　次に、基本チェックリストの導入についてでございます。　チェックリストとは、支援を必要としたかたが新たに始まる総合事業の対象となる基準に当てはまるかを判断するために用いるもので、26項目からなる質問に回答いただくこととなります。現段階では、明らかに要介護状態でないかたで、何らかの支援が必要として相談のあったかたに対し実施を考えております。原則、本人の意向確認をしながら実施いたしますが、本人が来所できない場合は電話や家族による相談に基づき、本人の状況や相談の目的等の聞き取りで行ってまいります。　基本チェックリストを導入することにより、よりきめ細かに本人に合った適切なサービスに結びつけることが可能となると考えております。また、本人やご家族が要介護認定等を希望された場合や、基本チェックリストの結果により要介護認定申請が必要となった場合は、認定申請を受けることとなります。平成29年度中の多様なサービスの体制化にあわせ実施する方向であり、新規、継続、変更となるかたへの周知方法や実施主体につきましては、現在検討協議をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　森好弘市民生活部長。　　　　　〔森　好弘市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（森好弘）　私からは、３、子育て支援についての２、子育て世代包括支援センター（母子保健型）の早期設置をと、３、母子健康手帳の見直しについて、順次お答えいたします。　初めに、２、子育て世代包括支援センター（母子保健型）の早期設置をについてでございますが、母子を取り巻く環境は、近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化などから子育ての孤立化など、母親が安心して生み育てることが厳しい状況になってきております。ご質問の子育て世代包括支援センター（母子保健型）につきましては、さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援をワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターを立ち上げ、切れ目ない支援を行うというものでございます。　事業内容といたしましては、妊娠届け出時に保健師等が面接を実施し、個々のニーズに応じた情報提供を行うとともに、必要なかたには支援プランの作成を行い、適切な支援につなげるものでございます。子育て世代包括支援センター（母子保健型）につきましては、平成30年度実施に向け、子ども未来部との連携を図りながら準備を進めてまいります。　次に、３、母子健康手帳の見直しについてでございますが、母子健康手帳は妊娠の届け出があったかたに対して交付し、妊婦の健診や生まれたお子様の成長等を記録できるものでございます。また、現在、必要なかたに対しましては、英語や中国語、タガログ語など、８か国語の外国語版母子健康手帳を交付しております。母子健康手帳の省令様式は母子保健法施行規則で定められており、発育や発達の目安等の記載もございます。しかしながら、お子様の生まれた状況により、発育や発達も異なりますので、家庭訪問や相談等により、そのお子様に合わせた成長の目安を提示しながら保護者の気持ちに寄り添った対応を行っているところでございます。　母子健康手帳におきましては、今後もさまざまな状況を抱える保護者が安心して使えるようなものについて研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　星健次郎学校教育部長。　　　　　〔星　健次郎学校教育部長　登壇〕 ◎学校教育部長（星健次郎）　私からは、３、子育て支援について、４、就学援助費（入学準備金）の入学前支給をにつきましてお答えいたします。　本市では、就学援助制度により新入学用品費を支給してございます。就学援助費は、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして、就学上の経費の一部を援助するものでございます。　なお、経済的理由を審査するため、最新の所得状況を審査することとしております。したがいまして、前年の所得が５月から６月に確定いたしますので、それに合わせ速やかに認定作業を行い、７月に学用品費、通学用品費、学校給食費などを合わせて新入学用品費の第１回目の支給をしているところでございます。　議員ご指摘の文部科学省の通知からも、就学援助費の支給につきましては重要なことでございますので、就学前支給につきましては、今後、近隣市町の状況について情報収集などを含め動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　妹尾安浩子ども未来部長。　　　　　〔妹尾安浩子ども未来部長　登壇〕 ◎子ども未来部長（妹尾安浩）　私からは、４、保育所問題の１、保育士の確保対策の充実をについてお答えいたします。　保育士確保につきましては、全国的に保育の担い手不足が深刻化している背景があり、本市においても、公立保育所の産休代替の臨時職員や民間保育施設における保育士求人に対する応募が少ないといった声が寄せられており、保育の質及び量を確保するに当たっての大きな課題であると認識しております。保育士を安定的に確保することが難しい要因といたしましては、一般的には保育施設の職場環境や賃金構造の問題などが言われておりますが、本市の場合、都内へのアクセスが向上したことによって、都内の施設へ就職あるいは転職するようなケースがあると聞き及んでいるところでございます。　保育士の給与改善につきましては、国におきましても公定価格に人事院勧告分及び処遇改善加算の賃金改善要件分の上乗せをして保育士の賃金改善を図っており、これに加えて本市でも遠方に居住する保育士資格を持つかたを採用し、その就労の定着を図るため、事業者が保育士用宿舎を借り上げる費用の一部を補助する国の補助金を活用するほか、三郷市民間保育施設等運営改善費補助金交付要綱に基づき、民間保育施設の保育士の処遇改善のため補助金を交付しており、金額の見直しは行いましたが、他に同様の補助を実施している新座市、狭山市などと比較いたしましても、補助金額は依然として高い水準にございます。　今後とも国の補助制度等を活用しながら保育士の人材確保及びその支援を行い、安心、安全の保育を提供できるよう努めてまいります。 ○議長（市川文雄議員）　島村徹環境安全部長。　　　　　〔島村　徹環境安全部長　登壇〕 ◎環境安全部長（島村徹）　６、環境問題について、順次お答えいたします。　初めに、１、埼玉県環境基本計画の改正に伴う市の対応はについてでございますが、埼玉県環境基本計画の改定につきましては、平成24年７月に策定された第４次計画の中間見直しとして今年度末に改定される予定と伺っております。現在、埼玉県より公開されている改定案と、三郷市環境基本計画後期計画との整合性について確認を行っているところであり、あわせて地球温暖化対策実行計画の見直しにつきましても検討をしているところでございます。引き続き情報収集に努めてまいります。　次に、２、家庭系ごみの削減についてお答えいたします。　初めに、当市における平成18年度から平成27年度の過去10年間の収集量の推移を見ますと、家庭系の可燃ごみは2,521トン、家庭系の不燃ごみは435トン削減されており、合計2,956トン削減されております。　削減に向けた主な取り組みといたしましては、１つ目として、平成19年度からペットボトルの分別収集を開始いたしました。２つ目といたしましては、町会等希望団体に対して資源古紙類を可燃ごみに入れず別に分別する雑紙分別の出前講座を実施するとともに、毎年６月には町会、自治会等の環境美化推進委員に対し、本市の家庭ごみの現状や減量化の周知を行い、雑紙回収紙袋や雑紙リサイクルのチラシを配布してございます。さらに、当市の家庭ごみがどのように処理されていくか、東埼玉資源環境組合第一工場や三郷市不燃物処理場の施設見学会などを行い、その現状を実際に見ていただき、家庭ごみ減量の必要性についての認識を高めていただいているところでございます。　これらの啓発活動により、徐々に家庭系ごみの削減の効果があらわれてきていると考えておりますので、引き続きごみ分別の啓発活動を継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　豊賀克夫まちづくり推進部長。　　　　　〔豊賀克夫まちづくり推進部長　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（豊賀克夫）　私からは、７、都市計画道路の１、駒形線についてお答えいたします。　都市計画道路駒形線は、三郷インター周辺地区と新三郷ららシティなど市内北部地域を結ぶアクセス道路として取り組んでおります。　事業の内容といたしましては、インターＡ地区土地区画整理地区から続く幅員27メートルの天神笹塚線約80メートルと第二大場川に並行する幅員19メートルの駒形線約260メートルを整備するものでございます。　また、本事業と同時に、埼玉県にて第二大場川の駒形線に並行する区間の河川改修を実施する予定であり、川幅の拡幅や両側の護岸整備などを行い、管理用通路を設ける計画であると聞いております。なお、川の東側の管理用通路は駒形線を兼用する計画でございます。　進捗状況につきましては、平成26年度より事業に着手し、関係機関との協議を進めてまいりました。平成28年度からは用地買収に取り組んでいるところでございます。今後の見直しにつきましては、事業用地が確保でき次第、工事に時間を要する第二大場川の橋梁部より工事に着手し、順次工事を進める予定でございます。　以上でございます。 ○議長（市川文雄議員）　工藤智加子議員の２問目の質問を残して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５４分 △再開　午後１時００分 ○副議長（鈴木深太郎議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　工藤智加子議員。 ◆１９番（工藤智加子議員）　それぞれご答弁ありがとうございます。　それでは、再質問、要望をさせていただきます。　まず、予算編成についてですけれども、中身は経費の抑制については事務経費レベルで努力していくということでした。この間、国の政策誘導もありまして、各自治体においても公共施設の民営化が進んでいると私は認識しております。三郷市においてもこの間、保育所の民営化が相次ぎまして、心配もしておりましたけれども、ここは国の思惑に対してしっかりと足を踏みとどまっていただいて、市民福祉の向上に努めていただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。　歳入歳出のところでは、質問になかった公債費の見通しについてもお答えがありました。丁寧なご答弁ありがとうございました。　いずれにしても、予算編成についてはこれからということで、今後の推移を見守っていきたいというふうに思うんですけれども、多くの団体、それから、私ども日本共産党三郷市議団も含めて、ほかの会派から来年度の予算要望が提出されていると思います。私どもが提出した予算要望の内容については、この後、稲葉議員が具体的に提案していただけるというふうに思いますけれども、いずれにしましても市民の願いを最大限に保障できるものにしていただきたいというふうに思います。これも要望にさせていただきます。　それから、総合戦略のところでは、事業に対する評価、分析の結果について触れられていなかったと思いますけれども、今後のスケジュールがどうなるのかお伺いしたいと思います。　そして、三郷市の総合戦略は政策の基本方針を新たに計画するということではなくて、従来市のほうである総合計画の延長線上として対応しているというふうに思っております。したがいまして、この総合計画のいわば重点施策として位置づけられているというふうに考えております。しっかり結果を出していただきたいというふうに思うわけですけれども、来年度に向けて地方創生の交付金、この財源保障については今年度並みだというふうに伺っておりますが、来年度に向けて新たな事業、この検討があるのかどうかについても部長からご答弁をいただきたいと思います。　それから、介護保険制度についてなんですけれども、調査のあり方については新任研修ということで、認定調査のマニュアルどおりにやればいいということなんですけれども、調査自体が非常に難しくて、ご本人の心身の状況だとか生活実態を明らかにしなければならないわけで、そのためにはコミュニケーション技術も求められますし、どのような支援が必要なのかという分析力も求められると思います。そういう意味で、調査員の研修は大変に重要だというふうに思っておりますので、これは研修の機会をふやす検討をしていただきたいというふうに思います。現任教育については何か検討されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　それから、認定結果についてなんですけれども、がんの疾患のあるかたについて配慮していただいているというようなご答弁がありました。ただ、がんの疾患で余命短いという人であるにもかかわらず、要支援の認定結果が出たりするんですね。必要量のサービスが使えない、いわゆるサービスの上限額が決まっておりますので、在宅での療養がおぼつかないという問題も言われております。この点については、より正確な調査と的確な認定結果を目指しますように、これは要望にさせていただきます。　それから、基本チェックリストの導入についてなんですけれども、お答えですと利用者やご家族に丁寧に説明していただけるのかなと、不利益にならないような仕組みでもって配慮していただけるように受けとめました。ただ、どのようなかたであっても認定調査と基本チェックリストのメリットとデメリットをしっかりと説明した上で、選択の機会を保障していただきたいというふうに思っております。これも要望にとどめます。　子育て支援についてです。　まず初めに、この地域にどういった公共施設が必要なのかということを、これから研究していくというようなお答えだったかと思うんですけれども、もう既にマンションが立ち並び、子育て世代がふえて、どのような公共施設が必要なのかということについては、もう既に検討が済んでいなければならないのではないかと思っております。先日の補正でも出ましたけれども、三郷中央地区の交流施設整備については、官民連携型で建設、開発していくというお話でしたけれども、ここに実施に関する方針の概要が示されておりまして、これをよく見ますと、民間施設はホテルで１棟、駐車場で１棟、そして公共施設についても１棟ということで、これは別棟で、要するに３棟建つのかなというように受けとめるわけですけれども、この公共施設については、一般市民のボランティア拠点にするだとか、いろいろな機能が複合的に配置されるようですけれども、ここに児童館あるいは放課後児童教室のような機能を持った施設を、これはぜひ併設していただきたいなというふうに思うわけですね。世代の交流の場として、このまちのシンボルにふさわしいにぎわいが期待できるのではないかなと私は考えるわけですけれども、この点について市長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。　次に、子育て世代包括支援センターですけれども、この制度のいいところは、支援の対象が妊娠前期で、不妊の相談も行うというふうにしていますし、子育てにおいては児童虐待の早期発見だとか早期対応も充実できるというふうに言われております。和光市では、母子保健型と基本型、これを併設して、より有効な支援体制で対応しているというふうに伺っておりますけれども、三郷市の場合はこの点についてはどのように検討されているのか、市民生活部長からお答えいただきたいと思います。　それから、母子手帳の見直しについてなんですけれども、先進的な自治体では、例えばダウン症のお子さんに対しての母子健康手帳を導入しているというふうに伺いました。こうした先進自治体はほんの一部にとどまっているんですけれども、ただ、健康手帳の見直しは厚生労働省のほうではまだ全然動いておりませんので、難しいなというふうには思っておりますけれども、例えば埼玉県が発行しているサポート手帳だとか、子育てハンドブック、こうしたものを活用して、従来の母子健康手帳とあわせて、お子さんの成育歴を一目でわかるような、そういう使い方を市民の多くの皆さんに周知していただきたいなというふうに思っています。こうした普及をぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うわけです。これについても要望です。　次に、入学援助金の問題についてなんですけれども、去年の８月24日に文部科学省のほうから各自治体に通知がされております。この通知の内容を見てみますと、要保護児童の就学援助費の事務処理についてと書いてございまして、子どもの貧困対策の大綱との関係においても、特に新入学児童・生徒の学用品については、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することと述べております。　これを受けて、例えば八王子市では来年度から、これまでの７月支給から入学前の３月１日に支給するというふうにしておりますし、先ほどお話ししましたように八潮市でも従来の制度改正ではなくて、貸付制度をやりましょうというような動きも出てきているわけです。ですから、ぜひ三郷市でも検討していただきたいなというふうに思うわけですけれども、経済的に厳しい状況に置かれている子どもたちが、お金の心配なく入学の準備金ができるようにするということについては、自治体のやっぱりこれは大きな責任、役割ではないかと思うわけです。子育て応援の三郷市が看板倒れにならないように、先進自治体に倣って実施に踏み出すべきではないかと思いますけれども、これについてもう一度お答えをいただきたいと思います。　保育士の確保対策の充実についてなんですけれども、三郷市も本当に頑張っていると思います。独自の基準を設けて補助金を出していると。特に三郷市は都内に隣接しておりますし、お隣の千葉でも非常に頑張っている自治体がございまして、例えば船橋市は家賃補助のほかに給与の上乗せが約３万2,000円、そのほかに期末手当７万円を交付しております。世田谷区に次いで待機児童が多い自治体ですから、やらざるを得ないというふうにも思うわけですけれども、三郷市も家賃補助については、当初１か所の保育所の利用だったというふうに伺っております。これを全ての民間保育所に適用して支援するべきだと思っております。その辺の周知についてどうなのか。　それから、この４月から三郷市の誇れる独自補助については、一部削減してしまいましたけれども、これをもとに戻すべきではないかというふうに思うわけですが、この辺について部長からご答弁いただきたいと思います。　障がい福祉の特定相談支援事業所の設置をについてですけれども、なかなか専門職員が集まって事業を立ち上げるというのが難しいという状況についてはよくわかりますけれども、ぜひ努力していただきたいというふうに思っております。これについては、引き続き検討していただきたいということで要望にさせていただきます。　環境問題についてですけれども、温室効果ガスについては三郷市においても第２次地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、いわゆる市が行う事務事業で今年度までに５％削減するという目標がございます。これについては現段階でどのようになっているのか、基本計画改定との関係でどうなるのかお答えいただきたいと思います。　それから、ごみの削減については、これはぜひ雑紙に対するチラシを全戸配布して、多くの市民に周知徹底をしていただきたいと思います。チラシの配布というお話がありましたけれども、私はこの間、担当課の職員のかたから見せていただいて、初めて見たんです。ですので、町会を通してということでなく、直接世帯ごとにこういった取り組みについての周知を図っていただきたいと思います。　それから、駒形線についてなんですけれども、先ほど橋梁について工事が開始になりますというお話がございましたけれども、県道にかかる橋梁の南側に隣接している小さな橋があるんですけれども、そこが通れるものですから、非常に複雑に交差しておりまして危ないんです。ですので、南側に隣接しているこの橋の１か所についてどうなるのかお答えをいただきまして、２回目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　工藤智加子議員の２問目に対する答弁を求めます。　渡辺健企画総務部長。　　　　　〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕 ◎企画総務部長（渡辺健）　工藤智加子議員の２問目の質問にお答えいたします。　２点あったかと思います。まず、１点目、今後のスケジュールにつきましては、三郷市版総合戦略に位置づけた各種の事業につきまして、各担当課にて各施策に定めたＫＰＩによりその進捗状況を確認しながら進めてまいる予定でございます。　なお、昨年度実施いたしました先行型交付金の事業の効果検証につきましては、平成28年８月に第４次三郷市総合計画後期基本計画と三郷市版総合戦略の策定に携わっていただきましたまちづくり委員の中から５名のかたを選出いたしまして、総合計画等懇話会として総合計画の進捗状況の報告や先行型交付金の事業の効果に対するご意見をいただき、事業の検証を行ってございます。　なお、先行型交付金事業の成果やご意見の内容につきましては、市のホームページにて公表してございます。平成28年度実施いたしております地方創生加速化交付金の事業につきましても平成29年度に効果検証を行い、市のホームページ等で公表する予定としてございます。　もう１点、平成29年度からの取り組み予定ということであったかと思います。地方創生推進交付金を含めた地方創生における交付金を活用しながら二郷半用水緑道にかかわる事業や健康推進にかかわる事業など、各種取り組みを進めていく予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　増田道夫福祉部長。　　　　　〔増田道夫福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（増田道夫）　工藤議員の再質問にお答えいたします。　現任研修についてでございますが、現在、本市では埼玉県主催の研修に参加していただきますようお願いしているところでございます。今後は県に現任研修の開催について、回数をふやしていただくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。　また、調査員の向上策といたしまして、現在、委託した調査員のかたの調査内容につきましては、精査するときに調査をしていただいた調査員への電話等による確認などを行いまして、補記訂正をしておりますし、また市の調査員による調査の場合は、直接その調査員に詳細などを聞き取りを行いまして、高いレベルでの均衡を図れるように努めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　再度の質問にお答えいたします。　中央地区に児童館の設置についてでございますが、児童館施設に限らず複合施設も含めて、三郷中央地区全体の中で検討してまいりたいと思います。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　森好弘市民生活部長。　　　　　〔森　好弘市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（森好弘）　再度のご質問にお答えいたします。　子育て世代包括支援センターの母子保健型と基本型の併設について検討しなかったのかということにつきましては、母子保健型をまず導入し、基本型につきましては関係部署と協議し、その後の課題とさせていただきたいと存じます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　星健次郎学校教育部長。　　　　　〔星　健次郎学校教育部長　登壇〕 ◎学校教育部長（星健次郎）　工藤議員の再度の質問にお答えいたします。　就学援助前倒し支給について、八王子市では新入学にかかわる費用の一部を入学前に支給と、それと八潮市においては教育資金貸出制度の枠を広げているというような、そういうお話の中で、それを踏まえて三郷市はどう対応するのかというご質問かと思います。　先ほども申し上げましたとおり文部科学省の通知もございますので、就学援助費の支給は重要だと認識しております。今後、他市町、近隣市町の状況を注視するとともに、情報収集を的確に行って対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　妹尾安浩子ども未来部長。　　　　　〔妹尾安浩子ども未来部長　登壇〕 ◎子ども未来部長（妹尾安浩）　再度のご質問にお答え申し上げます。　家賃補助への周知、民間への周知についてでございますが、家賃補助の制度は国の補助制度に基づいておりますが、こちらの制度につきましては、全ての施設で利用できるよう検討してまいりたいと思います。　次に、独自の補助制度の部分をもとに戻すべきではないかという点につきましては、今回の見直しにつきましては、給与改善部分で３万3,000円から３万円というふうに削減をいたしましたが、その分、障がい児保育関係での補助金を増額しているところでございます。限られた予算でございますので、補助金の有効活用も含めて努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　島村徹環境安全部長。　　　　　〔島村　徹環境安全部長　登壇〕 ◎環境安全部長（島村徹）　再度のご質問にお答えいたします。　第２次地球温暖化対策実行計画におけるＣＯ２削減目標の現状と取り組みについてのご質問でございますが、まず現状値でございますが、平成27年度9,275トンＣＯ２の排出となってございます。削減目標の基準値である平成23年度比５％削減に対し、プラス38％の状況でございます。　次に、今後の取り組みでございますが、現在、第３次計画を策定中であり、削減に向け政府の中間目標を参考に、平成25年度比10％の削減を平成32年度までに実現できるよう取り組み内容を充実してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　豊賀克夫まちづくり推進部長。　　　　　〔豊賀克夫まちづくり推進部長　登壇〕 ◎まちづくり推進部長（豊賀克夫）　再度のご質問にお答えいたします。　県道の南側の橋梁についてですが、警察協議によりまして、県道との交差点に近いため通行ができなくなりますので、今後、周辺の方の交通環境について検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　以上で、工藤智加子議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲葉春男議員 ○副議長（鈴木深太郎議員）　通告第10、11番、稲葉春男議員。　　　　　〔１１番　稲葉春男議員　登壇〕 ◆１１番（稲葉春男議員）　通告に基づきまして、市長及び担当部長に一般質問を行わせていただきます。　今回は、2017年の予算編成の時期という状況のもと、私たち日本共産党三郷市議団では、町会、自治会、団体、個人のかたにアンケートをお願いすると同時に聞き取りを行い、その要望をまとめまして11月11日に市長に2017年度予算要望書として提出をいたしました。ぜひ精査されまして、予算化されるようまずお願いをするものです。　なお、ここの問題については、後で回答いただくとして、私は基本的な問題と認識について述べ、それに付随する三郷市の考え方、対策について質問をいたします。　アンケートや話し合いなどの結果、市民の立場から物を見たとき、どう改革していくのか、この改革の要約をいたしますと４つの改革に私は見えてきました。１番目に、その４つの改革についての政策提案です。ご存じのように安倍政権の経済対策アベノミクス、評論家の話ですと、自分の名前をつけて「ミクス」なんかつけるのは珍しいという話もありますが、始まって４年目になります。世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すというかけ声のもと、日銀の異次元金融緩和や３年間で４兆円もの企業減税によって、大企業は３年間で史上最高の利益を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされました。しかし、労働者の実質の賃金は、３年のうちに年額で17万5,000円も減り、家計消費は実質13か月連続で対前年度比マイナスになっています。また、日銀の異次元金融緩和も実体経済には全く効果がなく、副作用だけが拡大していると、それが今の現状ではないでしょうか。　さらに、新自由主義経済のもと、所得、資産などあらゆる分野で格差と貧困が広がっています。これはＮＨＫでもこの前やっておりましたけれども、富裕層への富の集中、そして中間層の疲弊、貧困層の拡大と言われています。これはごく一握りの富める者はより巨額の富を手に入れ、純金融資産５億円以上を保有する超富裕層では、１人当たりが保有する金融資産は1997年度から2013年の間に２倍、約6.3兆円から13.5兆円にふえていると言われています。大株主には莫大な配当と株価つり上げ政治による株式の値上がりが益をもたらしてきました。国民の所得は全体として低下する中で、中間層の疲弊が深刻になっています。労働者の平均賃金は1997年をピークに年収で55万6,000円も減少し、給与所得者数を所得階層別に見ると、増加しているのは年収2,000万円以上のごく一部の高額所得者と年収500万円以下の層でもあります。年収500万円から1,000万円の層は減少しています。非正規労働者の増大で低賃金労働者がふえ、中間層がやせ細っているというのが今の現状であります。　貧困が広がり、先進国の中で貧困大国となった1997年から2012年を比較して、日本の貧困率は14.6％から16.1％になり、ＯＥＣＤ34か国の中でワースト６位になりました。子どもの貧困率は13.4％から16.3％となり、貧困の連鎖が深刻であります。働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の4.2％から9.7％の２倍近くとなり、貯蓄ゼロ世帯は30.9％、1997年から2015年で約３倍と急増したと言われています。超富裕層はますます富み、国民全体の所得は低下する中で、中間層は疲弊し、貧困層が増大する、これが現在の日本社会の姿であり、貧困は特別な事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や親族の介護などで職を失えば、誰もがこの貧困に陥っておかしくない、そういう社会に陥っていると思います。　だからこそ、国も地方も、そして市民一人ひとりが一番身近な地方自治体に頼ってくる、この点をよく見る必要があると私は思います。アンケートの要望の中でも、この点が非常に多い項目になっています。それは１番目に、くらし・福祉・子育て安心の三郷市になってほしいということです。自治体の本来の仕事は、悪い政治の防波堤となり、市民の暮らしを応援し、福祉の充実を最優先課題とすることです。国は、社会保障の自然増削減と称しまして医療費負担増、年金削減、介護サービス削減、生活保護切り捨て、切り下げなどを行い、国民の不安を増大させて格差と貧困を増大させています。　そこでお聞きをしますが、先ほど述べましたように、この三郷市内でも広がっている、アといたしまして格差と貧困をどう見るか。市長の予算編成にも含めまして、この現状認識についてどうなのかお答えください。　次に、先ほども質問もあったと思いますが、高い学費によって進学の夢が断たれ、卒業後も奨学金の返済に苦しむ問題、これが今問題になっています。そして、待機児童の対策についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。　次に、２番の企業優先ではなく中小企業の産業振興の三郷市へという改革です。この施策も大企業と中小企業で働く労働者の賃金格差は、中規模事業所、従業員30人から99人で大企業の約６割です。小規模事業所では約５割というのが実態で、大きな格差になっています。大都市と地方との格差拡大、地域経済の疲弊も深刻であり、日本社会の経済の大問題になっています。農業では、2000年代に入ってから総生産額がマイナス7.3％、農業所得はマイナス17.3％と生産が減り、それをはるかに上回る規模で所得が減っています。地域経済を支えている中小企業、農業の混乱と衰退は地域経済の衰退に拍車をかけます。中小企業を日本経済の根幹に位置づけ、中小企業の商品開発、販売開拓、技術開発と振興策が必要になっています。特に地域振興策を呼び込み方から地域にある産業や企業など、今ある地域の力を支援し、内発型に転換する必要があります。公共事業を大型開発から地域循環社会密着型に転換し、再生可能エネルギー開発に本格的に取り組むことが重要であると思います。　こういう中で、三郷市のアといたしまして、中小企業の対策についてお聞きをいたします。特にこれからの中小企業をどうするかという問題で、三郷市小規模企業振興条例などはどのような状況になっているのかお聞きいたします。　イといたしましては、農業対策でありますが、この農業対策についてもポイントだけお答えください。　ウといたしましては、地域振興対策についてお答えください。　最後は、エの開発についてでありますが、産業立地ゾーン地域の指定などが提案されていますが、どこをどのような方法で開発しようとしていくのかお答えください。　第３の道は、災害から住民の命と財産を守る安心安全な三郷市へということであります。東日本大震災に続き熊本地震、台風被害など大きな災害が相次いでいます。国民の命と財産を守る政治の責任が問われています。防災施設の整備と安全点検の徹底、消防や住民などを中心とした地域の防災力や自治体の防災対策の強化、住宅の耐震化促進など防災のまちづくりを進めることは今大変重要であります。　そういう中で、アといたしまして、防災施設の整備と安全点検についてお答えください。公共事業の重点をこの大型の新規事業から、防災上も緊急の課題になっている老朽化した施設の更新や耐震化に移す必要があります。　同時に、本市でも大変重要であると思いますが、治水対策についてどのように考えていくのか。　そして、ウといたしましては、放射能対策であります。　福島第一原発事故は、事故から６年近くが経過しても収束とはほぼ遠く、８万6,000人もの人々が避難生活を強いられています。また、原発は国民に巨大な経済負担を累積的に、半永久的に強要します。福島原発の後始末の費用、全国52の原発廃炉の費用、核のごみなどの対策など、どれをとっても子々孫々にまで巨額の費用を押しつけるのがこの原発であると思います。破綻した原発再稼働路線をきっぱり中止し、原発ゼロの日本に本格的に踏み出すべきであります。当市でも、放射能のスポットとして被害を受けました。これからの対策についてお答えください。　この項の最後ですが、住民自治と自治体機能をさらに発展させる三郷市へということであります。三郷市の自治基本条例の前文では、「私たちは夢があります。市民一人ひとりの知恵をいかして、すべての人が幸せにいきいきと暮らせるまち、愛着と誇りと希望の持てるまちを実現することです。そのためには市民の信託と参加に基づく市政、市民をはじめ、多様なまちづくりの主体による協働が必要です。私たちは、ここに三郷市の自治のあり方を明らかにする市民共有の最高規範として、この条例を定めます」と高らかに宣言をしています。住民参加方式やパブリックコメントや団体の懇談会も持たれていますが、若干形骸化している感も私は持つものであります。もっと気軽に政策提言できる方法で、１つは市民参加の方法についてお聞かせください。　次に、公共事業の安全対策であります。この問題は、三郷市の計画も出されていますが、公共施設の老朽化、安全対策についてどのようにするのかお答えをください。働く人の立場に立った改革が必要です。非正規から正規の流れをつくるために労働者派遣法を抜本改正して、派遣労働は一時的、臨時的なものに制限する必要があります。同時に、労働基本法、男女雇用機会均等法、パート労働法、派遣法に均等待遇、同一労働同一賃金の原則を明示し、格差をなくす必要があると思います。　そういう中で、ウといたしまして、正規・非正規と人員対策をどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。　最後になりますが、環境整備の問題であります。　環境整備の中で、市道3705号線、市道3691号線、栄一丁目水路整備についてであります。水路整備は三郷市の地形上、多く要望が出され、順番的、必要度に応じて整備されていますが、この地域は以前水田があり、一部水路として使われていましたが、水田が住宅地になりまして、その役割を終え、下水路になっています。住民のかたから水路整備の要望も出されまして、整備することが大事だと思いますが、この点についてお答えください。　以上、第１回目の質問を終わります。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　稲葉春男議員の質問に対する答弁を求めます。　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　稲葉議員のご質問にお答えします。　１、日本共産党市議団の４つの改革についての１、くらし・福祉・子育て安心の三郷市へのうち、ア、格差と貧困をどう見るかについてお答えし、他につきましては担当部長をして答弁いたさせます。　現代におきまして、格差という言葉はさまざまな分野で使われておりますが、特に問題となってくるのは、主に経済面での格差で、この経済格差により富裕層と貧困層に二層化された格差社会が進行している状況にあることは認識しているところでございます。この経済格差の問題は、非正規社員やフリーターの拡大により、所得格差の固定で将来にわたり低所得者のままになるおそれがあるということでございます。また、経済格差の問題は本人だけにとどまらず、低所得者の親の家庭では子どもの教育に影響を及ぼし、低所得の家庭の子どもは低所得者になるといった貧困の連鎖も問題として上がっているところでございます。　こうした状況の中で、行政として求められていることはセーフティネットとしての役割だと考えております。貧困や困窮に至ったかたについては、生活困窮者支援事業や生活保護制度により支援をしているところでございます。本市では、企業の誘致、進出により、雇用の場の創出が図られており、このような中、自立助長に結びつくよう就労支援策に努め、実際に成果も得られているところでございます。今後もセーフティネットの充実に努めてまいります。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　渡辺健企画総務部長。　　　　　〔渡辺　健企画総務部長　登壇〕 ◎企画総務部長（渡辺健）　ご質問に順次お答えいたします。　初めに、１、日本共産党市議団の４つの改革について、２、企業誘致優先ではなく中小企業の産業振興の三郷市へ、エ、開発についてでございますが、第４次総合計画に位置づけられた産業立地ゾーンの開発につきましては、産業立地ゾーン基本方針において具体化し、開発誘導を進めております。今後予定されているゾーン別の状況といたしましては、三郷インター南部第２ゾーンは、三郷インター南部南土地区画整理事業として都市計画の手続が担当部署により進められておるところでございます。また、三郷吉川線沿道ゾーンにおきましても担当部署により地権者説明会などを行っており、誘導方策を土地区画整理事業に変更し進めていく方針でございます。　続きまして、４、住民自治と自治体機能をさらに発展させる三郷市へのア、市民参加についてお答えいたします。　本市の市民参加につきましては、三郷市自治基本条例においてその考え方やルールを定めております。具体的な取り組みといたしましては、議員からございましたパブリックコメント手続を初め、市政に関するご意見やご提言をお寄せいただく市民の声、その他三郷学講座、出前講座などを実施しているところでございます。平成28年３月に策定いたしました第４次三郷市総合計画後期基本計画の策定過程では、市民のかたがたが計画に入れるべき事項について気軽に意見提言できる場として、瑞沼市民センターにおきましてワークショップを開催いたしました。また、策定状況、策定過程、計画案についてご説明し、ご意見募集するオープンハウスを本庁舎、瑞沼市民センター、旧保健センター分室、鷹野文化センターにて開催も行っております。　さらに、これらの本市のまちづくりや計画の内容、進め方について、市民の皆さんと共有するための策定記念フォーラムを鷹野文化センターにて開催をしております。　今後もより一層の参加と協働のまちづくりを推進していくため、市民参加の推進について先進事例の調査研究をしてまいりたいと存じます。　続きまして、ウ、正規・非正規と人員対策についてお答えいたします。　最初に、正規職員でございますが、平成21年度に策定いたしました第４次三郷市定員適正化11か年計画の計画職員数に基づき正規職員数を減らしてまいりましたが、平成28年３月に第４次三郷市総合計画後期基本計画及び三郷市版総合戦略を策定し、これらの計画に位置づけた市の将来都市像の骨格となる重要施策を着実に推進していくため、適正な正規職員数について見直しを行い、第４次三郷市定員適正化11か年計画を改定し、平成29年度以降の正規職員数を平成32年に向けてふやしていく計画としたところでございます。　次に、非正規職員でございますが、多様化する市民ニーズに対応するため、現在多くの部署に臨時職員を配置しており、事務補助のほか一部の部署では専門知識や資格を有する職に従事させているところでございます。その臨時職員の賃金でございますが、民間事業者や近隣他市との賃金の比較により設定しており、今後も状況把握に努めてまいります。　なお、同一労働同一賃金につきましては、国からどのような待遇差が合理的といえ、どのような場合が不合理で是正すべきかなど、ガイドラインが示される予定でございますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。　今後につきましても、市民ニーズに的確に対応していくため、正規職員、臨時職員とも必要に応じた人員を任用し配置してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　石出弘財務部長。　　　　　〔石出　弘財務部長　登壇〕 ◎財務部長（石出弘）　私からは、１、日本共産党市議団の４つの改革についての４、住民自治と自治体機能をさらに発展させる三郷市へのイ、公共施設の安全対策についてお答えいたします。　市内の公共建築物につきましては、半数以上が既に建築後30年を過ぎ、利用者等の安全を確保するためには建築物の性能を適切に維持し、計画的に修繕を実施していく必要性が出てきております。そのため三郷市公共施設等総合管理計画の公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針に基づき、これまでの雨漏りや故障が発生してからの修繕を行うといった事後保全型の修繕方法ではなく、問題が軽微な段階で適正な対策を講じる予防保全型の修繕が行えるよう、財政状況等を加味しながら優先順位を決め、計画的に進めたいと考えております。　また、この取り組みにより修繕に係る時間や費用、建物の老朽化を抑え、利用環境の維持や長寿命化に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　妹尾安浩子ども未来部長。　　　　　〔妹尾安浩子ども未来部長　登壇〕 ◎子ども未来部長（妹尾安浩）　私からは、１、日本共産党市議団の４つの改革についての１、くらし・福祉・子育て安心の三郷市へのイ、待機児童についてお答えいたします。　本市におきましては、近年の子育て世代の転入を含む人口の増加傾向を背景に、市内の保育需要も高まっていると認識しております。このことを踏まえ、本年４月には８か所の民間保育施設の開設支援をしたことにより、市内全体での保育利用定員を217名拡大いたしましたが、４月１日現在の待機児童数は46名となっており、待機児童の解消というまでには至っていない状況でございます。少子高齢化と言われる中、市内ではマンションや住宅の建設といった今後もしばらくは人口がふえる要因もあることから、安心安全の保育を提供していくための体制の確保をするために、平成27年度を開始年度とする「みさとこどもにこにこプラン」における計画と現在の状況を比較するとともに、変化しつつある社会情勢の動向を踏まえ、必要な待機児童対策について引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　島村徹環境安全部長。　　　　　〔島村　徹環境安全部長　登壇〕 ◎環境安全部長（島村徹）　私からは、１、日本共産党市議団の４つの改革について、３、災害から住民の命と財産を守る安心安全な三郷市へのうち、ア、防災施設の整備と安全点検について及びウ、放射能対策についてお答えいたします。　初めに、ア、防災施設の整備と安全点検についてでございますが、地域防災計画では災害による被害の軽減を図るため、あらかじめ講じておく災害対策を予防計画として定めており、この予防計画に基づき、さまざまな災害対策を実施し、災害体制の強化に努めているところでございます。　平成28年度の対策の一例を申し上げますと、避難所の運営体制の充実、施設の安全を確認するためのチェックシートの掲示、洪水対応タイムラインの作成、業務継続計画の策定などにより、防災、減災対策を図っているところでございます。　また、減災対策を進めるためには、市民の皆様の協力が必要不可欠でありますので、自主防災組織の育成強化のための訓練、市民の防災意識、防災知識の普及啓発をあわせて行っているところでございます。　なお、33か所の指定避難所の耐震化につきましては、全ての避難所で基準を満たしておるところでございます。　今後も引き続き、これらの防災、減災対策の推進に取り組んでまいります。　次に、ウ、放射能対策についてお答えいたします。　平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年８か月余り経過いたしました。本市におきましては、放射性物質汚染対策特別措置法の施行前から市独自の判断で、保育所、学校など子どもの生活環境に関連する施設の除染作業を開始いたしました。その後、特措法に基づき、三郷市除染実施計画を策定し、平成25年３月には除染対象となった全施設の除染を終了しております。市内の空間放射線量につきましては、保育所では除染前平均で毎時0.2マイクロシーベルトでしたが、現在は0.05マイクロシーベルトとなっており、75％低減してございます。また、小・中学校では除染前平均で毎時0.23マイクロシーベルトが現在は0.09マイクロシーベルトとなっており、60％低減してございます。　今後の対策でございますが、除染実施計画により対象とした施設につきましては、全ての施設で除染作業を終了しておりますが、特措法による汚染状況重点調査地域の指定解除に向け、引き続き公共施設等の定期的な空間線量率の測定、監視を行っていくとともに、保育所、小・中学校の給食食材の測定を庁内関連課と連携し進めてまいります。　また、東京電力ホールディングス株式会社への賠償請求や近隣市との調整を的確に行い、市民の皆様の安心、安全の確保に努めていくため、担当といたしましては一定の組織体制のもとで取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　石井富貴和産業振興部長。　　　　　〔石井富貴和産業振興部長　登壇〕 ◎産業振興部長（石井富貴和）　順次お答えいたします。　初めに、１、日本共産党市議団の４つの改革についての２、企業誘致優先ではなく中小企業の産業振興の三郷市へ、ア、中小企業対策、ウ、地域振興対策は、関連がございますので、一括してお答えいたします。　市では、中小企業向け支援策として融資関連事業や、がんばろう！企業応援事業補助制度などの各種補助メニューその他を行っております。また、今年度は製造業実態調査を行っております。これは市内製造業の実態を把握し、今後の施策に役立てるものでございます。その他、商店街活性化のために各種支援事業を行っており、幾つか申し上げますと、商店街が行う販売促進、共同売り出しなどに対する支援事業、「ＢＩＧ盆」、「早稲田パワーアップマルシェ」などイベント事業に係る支援事業、商店街の電気料などに係る支援事業その他を行っております。　中小企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況ではございますが、中小企業対策、地域振興対策を今後とも実施してまいります。　それから、（仮称）産業振興条例につきましては、市も参加しておりますが、三郷市商工会に設置されております産業振興委員会により、引き続き調査研究がなされておる状況でございます。　次に、イ、農業対策でございますが、三郷市の農業は東京に隣接するという立地条件を生かした都市型農業として営まれ、新鮮で安心、安全な農産物を安定供給するほか、農地は市民に安らぎや潤いを提供するなど、重要な役割を果たしております。なお、５年に一度実施される農林業センサスを見ると、調査のたびに三郷市の農家数が減少しておるのが現状でございます。これは農業だけではなかなか収入が得られないことや担い手、後継者不足その他が影響しているものと考えてございます。　こういった厳しい状況ではございますが、今後も農業が将来にわたって地域の産業として成り立つよう、三郷市農業振興計画に基づき、各種施策に取り組んでおるところでございます。　特に今年度からは、流通販売の促進として、農業者や農協、町会、商工会や販売事業者などとの連携により、車による移動販売やフランス語で市場という意味のマルシェを開始し、好評を博しております。　農業を取り巻く環境は厳しいところがあり、またすぐに効果が出ない場合もございますが、先ほども申し上げましたが、三郷市農業振興計画がございますが、そちらには三郷市の農業の将来像を「豊かな食と人を育む三郷市農業」となっております。この将来像に少しでも近づけるよう、今後とも各種施策を展開してまいります。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　岡庭利治建設部長。　　　　　〔岡庭利治建設部長　登壇〕 ◎建設部長（岡庭利治）　ご質問に順次お答えいたします。　初めに、１、日本共産党市議団の４つの改革について、３、災害から住民の命と財産を守る安心安全な三郷市へのイ、治水対策についてお答えいたします。　現在、市内には約500キロメートルの水路がございます。その多くの水路は、土地改良区時代に農業用水路として利用されていた水路でございますが、土地利用の変化に伴い排水経路や排水量に変化が生じている状況でございます。また、近年は異常気象に伴うゲリラ豪雨や台風の大型化など、予想を超える大雨により浸水対策の重要性はさらに増しております。そのため、水害対策をより効果的に実施するためには、第４次総合計画に掲げている治水基盤の整備として、三郷市総合治水計画の策定、河川の整備、改修などが重要と考えております。　現在、総合治水計画の大きな柱となる水路現況調査による水路台帳の整備や将来的な水路やポンプ場の排水計画を立てる排水基本計画の策定、河川の整備、改修などを順次進めております。　今後も引き続き、台風やゲリラ豪雨などの大雨時における浸水被害の軽減を図り、安心安全なまちづくりを目指してまいります。　続きまして、２、環境整備、１、市道3705号線、市道3691号線、栄一丁目水路整備についてお答えいたします。　市道3705号線、市道3691号線は、栄一丁目のさかえ北公園の西側にある南北の通りでございますが、地元のかたから通称中道通りと言われており、延長約580メートルと距離が長い道路でございます。栄一丁目地域につきましては、三郷中央駅が近く、三郷中央地区の区画整理に近接した立地条件から、民間の宅地開発が数多く進められている状況でございます。また、議員ご指摘のとおり中道通り北側の田んぼも宅地開発が行われるなど、今後もその利便性により居住者の増加が見込まれる地域でございます。　このようなことから、地域住民のかたからも水路ふたかけによる歩道整備や水路しゅんせつなどの要望をいただいており、一部区間につきましては水路内の排水改善のほか、蚊やにおいの発生を抑制するため、水路しゅんせつや水路の底打ちを実施したところでございます。　今後、水路延長が長い路線ではございますが、地元の皆様のご要望を踏まえながら、水路のふたがけ整備につきまして検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　稲葉春男議員の２問目の質問を残して、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時０６分 △再開　午後２時２５分 ○副議長（鈴木深太郎議員）　再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。　稲葉春男議員。 ◆１１番（稲葉春男議員）　再質問させていただきます。　詳しい答弁、本当にありがとうございました。　私たちは、この2017年度予算要望については、三郷市がこうあってほしいということで４つの提案をしながら、個々の問題について提案をしております。同時にまた、埼玉県を初め国、ＪＲや都市再生機構などにも、ぜひ市としても精査していただきまして、申し入れ、要望していただきたいというふうに思います。私は、第１問目のように国の現状を含めてこういうふうなまちづくり、国づくりをしていってほしいということで、今、意外とちゃかちゃかした感じで、安倍さんの答弁かなんか見ていると、全てがよしというような感じを受けるんですが、現実の問題としては、これが実態であるということを地方自治体はよく見て、市民のかたもどこに頼るのかというと、やっぱり市役所というふうになるわけですから、そこら辺をよく検討していただきたいと思いますし、答弁もそういうことで答弁していただいたというふうに思います。　現状どう見るかという問題については、平成29年度予算編成方針ということで、市長が案を提案して議会運営委員会のほうに出されたというふうに思いますが、これを見ますと、予算編成の方針の中では、国家財政の状況として、景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いていると、こういうふうに国が言っているということをまず認識をしています。そして、本市の財政の問題については、見通しを述べておりますが、個人市民税や固定資産税の自主財源増加の一方、普通交付税と臨時財政特例債は減額が見込まれる、こういうふうに地方財政、国の考え方を分析しておるんですが、そういう状況のもとで三郷市はどうするかということで、落ちみたいなものですけれども、きらりとひかる田園都市みさと～人にも企業にも選ばれる魅力的なまち～へということで、これを実現するんだと先ほどの答弁にもあったというふうに思います。　しかしながら、今の市民の状況を見てみますと、私はどういう対策、手を打つかということでは、やっぱりきちんと市民に密着した対策が必要だというふうに思います。私どもが提案しているように、くらし・福祉・子育て安心の三郷市、企業誘致優先ではなくて中小企業の産業振興の三郷市、そして３つ目には、災害から住民の命と財産を守る安心安全な三郷市、そして４つ目には、住民自治と自治体機能をさらに発展させる三郷市、これは職員さんとかに言えばやっていますよというふうにいう答弁かもしれませんけれども、ここら辺もきちっと希望についてやっていただきたいなというふうに思いまして、来年度の予算編成もここら辺を見ながら進めていっていただきたいというふうにお願いいたします。これは要望です。　それから、先ほどの答弁の中でちょっと気になったことが幾つかあるんですが、市長にまずお答えいただきたいと思うんですが、放射能対策の問題でるる述べられましたけれども、国のほうではもう放射能問題は解決するという状況を見ているんですが、三郷市の場合は対策室が今ありますね。あの対策室を今後どういうふうに考えておられるのか。もうある程度用が済んだんだから対策室は要らないという意見もあるみたいなんですが、どのように考えられているのかお聞きをします。　それから、２つ目には、市民参加の問題なので、いろいろパブリックコメントとかやられて、いろいろな意見を聞いておりますが、現実にパブリックコメントをインターネットで出されても、専門家であれば別として、なかなかそれに対する意見とかというのは出ないのが現状なんですね。この間のパブリックコメントを見ても、余り意見が出ていないというふうに私は感じているんです。だから、パブリックコメントのやり方も、例えばその内容に応じて専門的な団体とかも含めて話し合っていけるような、そういう体制をつくっていかないとなかなか難しそうな関係で、市民参加が行われましたと、それだけで終わってしまうような感じがします。　もう一つは、ほかの自治体なんかを見てみますと、市長と話そうとかというのが結構回数多くやっているんですね。気楽に話しできて、ある自治体なんかでは、うちの市長は気楽にいろいろ、ざっくばらんに話ができるというふうに言っておる自治体もありますが、ちょっと市長と話そうというのは年に何回かやっておるようですけれども、もう少し数多くして、市民の人たちが気楽に参加できる、そういう体制を組めるようにしていただきたいと私は思うんですが、そのことについて、この２点について再質問をいたします。　それから、最後の環境問題でありますけれども、ぜひともやっていきたいということで述べられていたというふうに思います。私は、水路というのは、今まで農家の人が水路を使って、それがなくなると、要するに道路の一部みたいになりますよね。だから、例えば戸ヶ崎なんかでも水路整備すると、ふたして、そこは歩道になっているんですね。ただ、ちょっと考えなければいけないのは、歩道ですので、三郷中央駅付近の歩道というのはすごくきれいで文化的な感じがするんですが、地域の例えば戸ヶ崎なんかを見ていると、ただふたをした、歩けますよと、そういうふたのかけ方なんですね。それよりも、若干文化的なものを入れて、この前も質問したけれども、滑らないようにするとか、ふたをいいものにするとか、将来残るものだから、そういうふうなことを考える時期に来ているのではないかというふうに私は思うんですね。それは若干金がかかるかもしれませんけれども、ある自治体においては、例えば公共施設をつくるときに、５％は文化的なものがそこに入れられるように若干ふやしてやっている、そういうところもあるんですね。だから、せっかくふたするんだから、ただふたという感じじゃなくて、歩いてみようかとなれるような、そういうふたかけが必要であると思うし、今後の問題として、そういう歩いてみたいまち、ああいうところは結構、歩道になっていますので、年配の人が車椅子で通ったりしているわけなんですが、その人たちに優しい、そういうふたかけ整備が必要ではないかというふうに思うんです。その点について部長にお聞きをいたします。　以上で終わります。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　稲葉春男議員の２問目に対する答弁を求めます。　木津雅晟市長。　　　　　〔木津雅晟市長　登壇〕 ◎市長（木津雅晟）　再度のご質問にお答えをいたします。　１点目の放射能対策室ということでございますが、この対策室につきましては、５市１町で埼玉県東南部地域放射線対策協議会を設置しておるところでございます。そういった中で、東電への補償等もそこで協議し、補償を得られるように足並みをそろえながら請求しておるところがございます。そういった問題もあることから、一定の組織体制で取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。　次に、市長と話そうにつきましては、今後、他市の状況を把握しながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　岡庭利治建設部長。　　　　　〔岡庭利治建設部長　登壇〕 ◎建設部長（岡庭利治）　再度のご質問にお答えいたします。　地域のかたがたに優しいふたがけの整備ということですが、今後も地域の環境、安全性を考慮して整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（鈴木深太郎議員）　以上で、稲葉春男議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（鈴木深太郎議員）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　これにて本日は散会いたします。 △散会　午後２時３６分...